ドローン飛行許可が必要な場合はどんな時？

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ドローン飛行で許可が必要な場合をわかりやすく解説！飛行前に必ず確認！

近年、ドローンは空撮や測量、点検など、様々な分野で活用され、私たちの生活に身近な存在となってきました。フリマアプリで手軽に購入できるドローンも増え、趣味で空撮を楽しんでいる人も多いでしょう。

しかし、ドローンを自由に飛ばせるかというと、実はそうではありません。安全な飛行とトラブル防止のため、ドローンの飛行には様々なルールが定められており、特定の条件下で飛行させる場合には、国土交通省からの許可・承認が必要になります。

「え、ドローンって自由に飛ばせないの？」「どんな時に許可が必要なの？」そう思ったあなたのために、この記事では、ドローン飛行で許可が必要になるケースを分かりやすく解説します。空撮やドローン活用を考えているなら、飛行前に必ず確認してくださいね！

1. そもそもドローンって何？許可の対象となる「無人航空機」の定義

まず、この記事で解説する「ドローン」とは、具体的にどんなものを指すのでしょうか？航空法では、ドローンのことを「無人航空機」と呼び、以下のように定義しています。

• 飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって、人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦によって飛行させることができるもの

簡単に言えば、リモコンやプログラムで動く、人が乗れない飛行体のことですね。 ただし、重量が100g未満のドローンは、この「無人航空機」には該当せず、航空法の規制対象外となります。（※ただし、各地方自治体の条例や、民法上の責任は発生する可能性があります。）

この記事では、重量100g以上のドローンを前提に解説を進めますので、ご自身のドローンの重量をまず確認しておきましょう。

2. 【基本ルール】誰もが守るべきドローン飛行の禁止事項

ドローンを飛ばす上で、まず知っておくべきは、許可・承認に関わらず、すべてのドローンパイロットが守らなければならない基本的な飛行ルール（禁止事項）です。これらの場所や方法では、原則としてドローンを飛行させることはできません。

• 空港等の周辺の空域
  • 航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがあるため、空港やヘリポートの周辺は飛行が禁止されています。
• 地表または水面から150m以上の高さの空域
  • 航空機の航行を妨げないよう、高い場所での飛行は制限されています。
• 人口集中地区（DID地区）の上空
  • 国勢調査に基づいて設定される、建物が密集している地域の上空は、落下時の危険性が高いため飛行が禁止されています。これは市街地であればほとんど該当すると考えてください。
  • 【重要！】あなたの飛行場所がDID地区かどうかの確認方法：国土地理院の「地理院地図」で確認できます。「重ねるハザードマップ」から「人口集中地区」を選択すると表示されます。
• 夜間飛行
  • 目視での安全確認が困難になるため、原則禁止です。
• 目視外飛行
  • ドローンが目視できる範囲外を飛行させることは禁止されています。
• 人または物件との間に30m以上の距離を保てない飛行
  • 人や建物、車などから30m以内に近づけて飛行させることはできません。
• イベント上空での飛行
  • 多数の人が集まる催し場所の上空では飛行が禁止されています。（祭り、スポーツ大会、コンサートなど）
• 危険物の輸送
  • 爆発物や引火性のあるものなど、危険物をドローンで運ぶことは禁止されています。
• 物件投下
  • ドローンから物を落とすことは禁止されています。（例外的に許可を得れば可能）

これらの禁止事項に該当する場所や方法でドローンを飛行させる場合は、例外的に国土交通大臣の「許可」または「承認」が必要となるわけです。

3. ここが肝心！国土交通省の「許可・承認」が必要なケース

前述の「基本ルール（禁止事項）」に該当する場所や方法でドローンを飛行させたい場合は、国土交通省からの許可・承認が必要になります。これが「ドローン許可が必要な場合」の核心です。

具体的には、以下のいずれかの条件でドローンを飛ばす場合は、事前に国土交通大臣の許可・承認を得なければなりません。

• [禁止空域での飛行]
  • 空港等の周辺
  • 150m以上の高さの空域
  • 人口集中地区（DID地区）
• [禁止される飛行方法]
  • 夜間飛行
  • 目視外飛行
  • 人または物件との間に30m以上の距離を保てない飛行
  • イベント上空での飛行
  • 危険物の輸送
  • 物件投下

例えば、「都心の公園（DID地区）で日中に目視でドローンを飛ばしたいけど、近くに人がいるかもしれないから30mを保てないかも」という場合でも、「人口集中地区での飛行」と「人または物件から30m未満での飛行」という2つの許可が必要になる、ということです。

4. 許可申請はどうすればいいの？

許可・承認の申請は、国土交通省の「ドローン情報基盤システム2.0 (DIPS2.0)」を通じてオンラインで行うのが一般的です。

申請には、飛行させるドローンの情報、操縦者の情報（経験、技能証明など）、飛行の目的、飛行経路、安全対策など、詳細な情報と書類が必要になります。

• 申請期間： 飛行開始予定日の少なくとも10開庁日前までに申請する必要があります。書類の不備などがあればさらに時間がかかるため、余裕をもって申請しましょう。
• 許可の期間： 最長1年間（特定の場合を除く）で、期間満了後は再度申請が必要です。
• 費用： 申請自体に費用はかかりませんが、行政書士などの専門家に依頼する場合はその費用がかかります。

申請は複雑に感じるかもしれませんが、国土交通省のウェブサイトに詳細な手引きが掲載されていますので、参考にしながら進めることができます。

ご自分での申請が難しそうな場合は行政書士に依頼すれば、スムーズかつ確実に申請手続きを進めることができます。

5. 許可なしで飛行するとどうなる？罰則とリスク

「ちょっとくらいならバレないだろう」なんて思って、許可なしでドローンを飛ばすのは絶対にやめましょう。無許可飛行は、航空法違反となり、重い罰則が科せられます。

• 罰則例： 50万円以下の罰金（2022年12月5日施行の改正航空法による。それ以前は50万円以下の罰金。）

罰則だけでなく、落下事故を起こして第三者に損害を与えてしまった場合は、民事上の賠償責任を負うことになります。高額な損害賠償を請求される可能性もあるため、必ずドローン保険への加入も検討しましょう。

また、航空法以外にも、小型無人機等飛行禁止法（重要施設周辺での飛行禁止）、民法（プライバシー侵害、所有権侵害）、電波法（不法無線局の開設）、道路交通法（道路上での離着陸）など、ドローンに関連する様々な法律や条例が存在します。これらも遵守する必要があります。

まとめ：安全なドローン飛行のために

ドローンは非常に便利なツールですが、その特性上、一歩間違えれば重大な事故やトラブルにつながる可能性も秘めています。

安全かつ合法的にドローンを飛行させるためには、以下のポイントを必ず守りましょう。

1. 自分のドローンの重量を確認する（100g以上か未満か）。
2. 飛行させる場所が「禁止空域」に該当しないか確認する（特にDID地区は要注意！）。
3. 飛行方法が「禁止される飛行方法」に該当しないか確認する。
4. 上記に該当する場合は、必ず国土交通省の許可・承認を得る。
5. 関連する他の法律や条例も確認し、遵守する。
6. 万が一に備え、ドローン保険に加入する。

ルールを正しく理解し、適切な手続きを踏むことで、ドローンでの空撮やビジネスを安心して楽しむことができます。安全第一で、楽しいドローンライフを送りましょう！

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